特殊な事故

ミラー同士の接触などでは車両そのものには衝撃がないとされ、損保や自賠責調査事務所が事故とケガとの因果関係を否定することが多いようです。バイクや自転車への衝突でも、バイクや自転車が転倒しないと軽微な事故として、やはり事故とケガとの因果関係を否定されることがあるようです。

事故との因果関係を否定されると、患者さんは、損保が医療機関に払った治療費の返還を求められてしまいます。そうなると医療機関も遡って健康保険に変更せざるをえなくなります。

加害者側が債務不存在確認訴訟（この事故で痛みが出るはずがない）を起こした場合に、自賠責調査事務所は裁判案件だと知ると被害者請求を止めるようです。その場合は、被害者請求の「支払い指図」も判決がでるまでは、支払がされないようです。

夫が運転で、妻が同乗なら一般的には使えることが多いです。損保はこういう例では、健康保険を勧めてきますが、患者さんとよく相談して自賠責保険を使用することを勧めてください。医療機関側も自賠責保険を使ったときのメリット（優先的な診察や、物理療法の種類を増やすなど）を説明できるようにしましょう。なお、車の名義が妻の場合では使えません。なぜなら自賠責保険は「他人」のケガへの補償だからです。

頚部挫傷で通院中の患者さんが、再度頚部をいためた場合は異時共働不法行為となり一つ目の交通事故は中止となります。治療については二つ目の損保会社が引き継ぎますが、一つ目の自賠責の120万円の残りが二つ目の事故に引き継がれ、結果的に傷害枠が240万円になります。注意として、一つ目の事故の示談は二つ目の事故が終了するまで行わない方が無難のようです。

共働不法行為
2台の車が衝突し、反動でその1台が他の車を損傷させるような事故で受傷した場合のように、複数の加害者が共同で他人に損害を与えることを言います。タクシーと車の交通事故でタクシーの乗客がケガをした場合は、タクシーと車の双方に責任があり両車の自賠責保険が使えますので、傷害枠が240万円になります。

一つ目の事故の診察で再診料が算定可能です。それとは別に、二つ目の事故の診察では初診料が算定可能です。以降の診察では再診料は1回分の算定になります。なお、月々の自賠責診断書と明細書は各々の事故について算定できます。

患者さんが慰謝料増額を考えて、一つ目の事故と二つ目の事故を別の病院にして通院しても慰謝料は増えません。1日に複数の病院を受診しても、通院日数を2日とすることはできません。

構内専用車両は公道を走らないため、自賠責保険への加入義務はありません。ただし、構内専用車両はナンバープレートがなくても、自賠責保険への加入は可能です。
構内専用車両の自賠責保険加入率は損害保険料算出機構などに統計データもなく、詳しい加入率は不明です。
自動車保険の対人賠償保険に自賠責保険等適用除外車の「対人賠償損害」特約を付帯すれば、自賠責保険部分もカバーしますが、同僚災害（同じ会社の人）は対象外となります。

構内専用車両が自賠責保険に加入していれば、自賠責保険での治療をしましょう。仕事中であれば、労災保険も使用可能です。仕事中でなければ、自身加入の人身傷害保険の使用も検討しましょう。

まず、通勤中であれば通勤労災の使用を考えます。プライベートの時の事故であれば、相手の保険（個人賠償責任保険）を使って自由診療も可能です。ただし、自賠責保険と違って過失割合が厳格に適応されますので、自身の過失割合が大きい場合は健康保険の使用も考えましょう。また、自身加入の人身傷害保険の使用も検討しましょう。