全般Q&A

傷や簡単な骨折ではある程度予測はできるでしょう。これが肩こり、腰痛になると何とも言えません。本人の体質、努力、生活習慣、職業など複雑な要素が絡んできます。
世界最高のコンピューターでも5分後に何が起こるのかさえ、予測出来ません。もちろん、あなたの今後の人生に何が起こるのかもまったく予測できません。

精一杯の努力を続け、結果を待つしかありません。実は精一杯の努力を続けることに意味があるのです。

病気やケガを早く治したいのは誰でも同じです。傷に対して創湿潤療法などは確かに早くきれいに治ります。病気やケガによっては普通か遅いかしかないものもあります。

早く、安く、楽に治したいと思って偽物の万能薬を追い求めるのは、かえって時間とお金とエネルギーの無駄になります。ただし、お金についてはあとで取り戻すことが出来ます。10万円無駄に使っても、20万円稼げばプラスになります。しかし時間は取り戻すことが出来ません。1日無駄に過ごしたからといって、1日長く生きるわけにはいかないのです。

何事にもふさわしい時期というものがあります。最高の植木職人が1ヶ月分の水を毎日植木にあげても、秋にならなければ実がならないのです。

もちろん効果の強さにはある程度の差はあります。しかし、個人個人の身体に合う合わないがあります。ですから、他の人に効いてもあなたに効くとは限りません。
治療においては薬の占める割合は1/3位で、残りの2/3は生活習慣の改善なのです。
運動療法でもどの体操が一番効果がありますか？と聞かれます。正しい体操であれば、一つの方法を続けてください。

あれもこれもやったり、ころころ方法を変えると効果が現れにくいものです。井戸を掘るのに、1ｍの深さを掘っては次の場所へ移動していたらいつになっても水は出てきません。

いじめ反対、戦争反対と叫んでも、その原因が何かをわかっていなければ無くなりません。ですから原因は大切です。
しかし、原因不明（患者さんが忘れているを含む）のはっきりしないものもあります。腰痛では、喫煙、夜更かし、寝不足、体重増加、不良姿勢などが複合的に原因となっていることもあります。
原因の可能性がいくつかある場合は、原因を特定するよりもまず治療が優先します。火事の時には、火事の原因を探すよりもまず火を消すことが大切なのです。

治療後に、原因と思われるものをひとつずつ、解決していきましょう。10人の敵と戦うときに、一度に戦えば負けてしまいます。しかし、一人ずつと戦っていけば勝てる見込みが出てきます。

骨が成長するだけでは痛みはでないとの意見が多数です。
小学生や中学生の成長痛と言われているもののほとんどは、使いすぎが原因による骨端軟骨などの炎症です。

効果は期待できないと考えております。口から取り入れても、腸で吸収される段階で分解されるからです。もし都合良く吸収されても、軟骨までたどり着くのは困難だと思います。

問題ありません。注射後の針穴からばい菌が関節内まで入ることは考えられません。注射後に入浴して感染をおこした人がいるかもしれませんが、恐らく入浴しなくても感染したでしょう。

夏井先生のサイトが私の知る限りもっともまともなことが書いてあります。
膝の注射時に大切なのは、皮膚表面の汚れを落とすことと消毒後に1分は時間をおくことで、イソジンで3回消毒することではありません。
3回消毒するのは、注射までの時間が結果的に長くなることについては意味がありますが、単に消毒に消毒を塗り重ねているだけです。なお完璧に消毒しても、毛穴の細菌を死滅させることは出来ません。

初診の患者さんでは原則レントゲン撮影をして、重篤な疾患がないかを見る必要があります。薬だけ欲しい場合は、薬局でお買い求めください。
ただの筋肉痛だと思っても、骨肉腫や癌だったりすることがあります。

通常のレントゲン撮影レベルでは、発癌性は確認できておりません。放射線の発癌性を心配するよりも、喫煙・飲酒・肥満・痩せ・運動不足・高塩分食を避けましょう。
当院のデジタルレントゲンでは、一般のレントゲンより被曝量は少ないようです。

骨折などで通常業務に明らかに支障が出る場合（松葉杖が必要で荷重ができないなど）は診断書として発行することは可能です。しかし、軽度の肋骨骨折などでは休業が必要とまでは診断しかねます。

申し訳ありませんが、一度出した診断書については、当院の落ち度がないかぎり書き直しには応じかねます。再発行となります。

一度だした診断書の返金はできません。料理を頼んで、食べなくても料金がかかるのと同じです。

できません。極端に高額の薬剤は処方箋発行時に説明します。それ以外の薬剤は当院でも、薬局によって支払額が異なるため正確な代金はわかりません。

天災等のやむを得ない場合を除き、処方箋の再発行費用は自費になります。

できますが、天災等のやむを得ない場合を除き、処方箋の再発行費用および薬代も全額自費になります。

健康保険では併用できません。また、接骨院は急性期の応急処置をするところです。

医療保険の対象となるのは、筋麻痺、関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とするものです。温泉場でのマッサージとは違います。申し訳ありませんが、当院では原則お断りしております。

自動車事故を起こした場合は道路交通法72条によって「必要な措置（負傷者を救護し、道路における危険を防止する等）を講じ、警察へ届け出なければならない」となっていますので、これに違反した場合には罰則規定もあります。

必要です。物損事故のままですと、後日過失割合でもめることがあります。物損事故では実況見分調書ではなく簡単な物件事故報告書という簡易な書類しか作成しません。 実況見分調書とは、人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた書類です。

受けられます。刑事罰や交通違反の点数がつくことを免れるために、一度物損事故としておいて、保険の請求に関してのみ人身事故証明書入手不能理由書を提出しようとする方がおります。また、物損にすることを条件に相手との交渉を有利にしようとされる方もいます。このような方法は不正ですので症状があれば診断書を提出して人身事故扱いにしてください。

人身事故の場合は自動車損害賠償保障法が適応され、加害者が自ら無過失を立証しない限り、加害者に過失があるとされます。
これに対して、物損事故ですと民法709条が適応となり、加害者に故意または過失があったこと、それによって自身の被害が生じたことを被害者側が立証しなければならないのです。

自動車損害賠償保障法は被害者救済のために作られた法律で、人身事故の被害者が損害賠償請求をしやすいような構成になっているのです。
交通事故の被害者が、人身事故を物損扱いにして得することは何もないと言われています。

通勤途中や業務中の交通事故では健康保険は使えません。
健康保険診療と自賠責を用いた自由診療では治療内容に差が出ることがあります。
健康保険を使う場合は、治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。加害者が治療費の一部を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

必要最低限の治療であり、予防的、美容的考えは認めておらず、湿布や注射、使える薬に制限があります。またリハビリの回数も制限されます。

交通事故の健康保険使用はひき逃げや無保険などで十分な補償を受けられないときの被害者救済のためです。いわば緊急避難的な例外的な適応です。損保会社と、患者さんは利益を得ることもありますが、健康保険には国民の税金も投入（国保では50％程度）されていますので、事故と直接関係のない人々には不利益となることを良くお考え下さい。

健康保険での治療は、患者さんから健康保険を使用したいとの意思表示があってから行いますので、過去に遡っての健康保険への変更は致しかねます。

制限される例
・傷の場合　創傷被覆材の枚数および期間（最高3週間）
・内服の場合　ノイロトロピン、リリカ、サインバルタ、トラムセット、トラマール、筋弛緩剤、漢方薬、ビタミンCやトランサミン、タケキャブなど
・湿布など外用の場合　枚数の制限、ロコアテープ・ジクトルテープ（外傷の適応なし）、ノルスパンテープ（慢性疼痛）
・ブロック注射の場合　ブロックの回数は受傷後1ヶ月より原則週に1回、使用薬剤の量　
・運動器リハビリテーションの場合　リハビリの回数制限、リハビリの期間が受傷後150日越では月に13単位まで、外傷病名によっては適応外
・レントゲン、超音波検査やMRIの場合　回数に制限

交通事故に係る診療においては、保険制度の目的等を勘案し、自動車専用の保険を利用するのが患者さんにとって最善であると考えます。
ただし、何らかの理由により、健康保険での診療を患者さん自身が希望される場合には、健康保険証を医療機関窓口に提示することで健康保険による診療が可能になります。（患者さん以外の第三者の都合や意向で健康保険の利用を強要されてはなりません。
必ずご自身の健康保険組合に第三者行為の届け出をしてください。
第三者行為の届け出（前橋市）、 第三者行為の届け出（協会けんぽ）

過失割合が70％以上では治療費や慰謝料が20％減額されます。これは法律の趣旨としては、過失が大きくても治療費ぐらいはただになるようにしましょうと言うことです。ですから、健康保険を用いて慰謝料を多くもらおうというのは法の趣旨に反します。

過失割合が70％以上（100％では自賠責保険は使えません）でも、被害額が20万円未満の場合は20％の減額はありません。こういったことは損保会社はまず説明しません。明らかに2～3回の通院で終了しても、健康保険を強要する例があります。

平成11 年5 月21 日、日本医師会と東京海上火災保険株式会社は、人身傷害補償保険の約款にある努力規定の取り扱いについて、公的保険の使用を強要するものではないとの確約をし、「１．自賠責保険に関わる案件については従来と同様の取り扱いとする。」、「２．その旨の社内徹底を図る。」旨の文書を交わしたという経緯があります。

治療はともかく慰謝料がたくさん必要な場合はメリットがある場合があります。
健康保険による治療の場合は、損保会社所定の書類（診断書*・明細書・後遺障害診断書）を作成する義務は医療機関にはありませんのでご注意ください。
*損保会社指定の診断書は医師法でいう診断書にはあたりません。

患者さんにとって納得のいく治療を行うことができます。予防的、美容的考えも認められています。健康保険の適用されない検査、治療、投薬を受けることも可能です。

自分だけでした怪我に比べ、相手のいる事故は病態が複雑になるため、初期だけでも自由診療をした方が良い場合が多いのです。

通常の場合には、「絶対に」自由診療によるべきです。それは、交通事故の場合には当初の検査と治療が非常に重要です。
そして、軽症と思えても、脳損傷があったり、骨折が見過ごされることもあり得ますので、色々制約がある健康保険よりも自由診療を選ぶのは当然です。医療機関としても、健康保険治療としたために、不必要な後遺症を生じさせるよりも自由診療を選ぶはずです。（某法律事務所ホームページより引用）

弁護士なども保険診療と自由診療の違いがわからず、単に慰謝料のみを考えている方がおられます。
治療して良くなるのが一番なのです。後遺症を残して、いくらばかりのお金をもらっても何にもなりません。

たとえ被害者であっても払う必要があります。支払った治療費は加害者に請求してください。なお、損保会社から一括の連絡があれば、当院から損保に請求しますので払う必要はありません。

できません。あくまで治療を受けた患者さんが治療費を払う必要があります。

特に決まりはありませんが、週3回程度を目安にしたらいかがでしょうか。

損保会社は医師でないので、治療を打ち切る判断はできません。一括対応の打ち切りということで、今後は損保会社が治療費を立て替え払いしないということです。いくつか方法がありますので、当院に相談してください。

仕事や職場のやむを得ない事情を除き、併用は認めていません。
なお、健康保険では接骨院との併用は認められておりません。

申し訳ありませんが、当院から積極的に接骨院に紹介することはありません。あくまで患者さんの判断で施術を受けてください。

柔道整復師は医師ではないので、後遺症が残った場合に接骨院の施術だけでは後遺症診断ができません。また、休業に関しても判断できません。そのため、一部の弁護士が月に一回の整形外科受診を勧めていますが、お勧めできません。そもそも、後遺症が残るような症状を柔道整復のみで施術することに問題があります。加害者からすれば、きちんと医療を受ければ完治したのではとの思いが残ります。
また、加害者と治療費でもめた場合に、裁判所は柔道整復師は医師ではないとの理由で施術費用を認めないことがあるので注意が必要です。

当院では鍼が有効かどうかの判断ができませんので、同意書の記入はできかねます。

事故から半年経たなければ、後遺症の申請をしても認定されません。後遺症の申請をしても半数は非該当になりますので、当院に相談してください。

健康保険法第55条ならびに国民健康保険法第56条により、労災保険の適応があれば健康保険は使えません。

仕事中のケガなので労災保険の適応ですと説明すると、「普通に健康保険で良いです」と答える患者さんがいます。健康保険と労災保険をご自身で選択できるとの誤解をされている方が多数います。

当院からも労働基準監督署に確認いたしますので、必ず担当者の名前を聞いて下さい。確認がとれてから健康保険適応となります。

労災になります。本人が慌てて転倒したなども労災になります。過失がある場合でも、業務災害または通勤災害の要件を満たせば、労災保険給付を受給することができます。

従業員が自発的に行った業務中のケガでも、仕事との関連が高ければ労災になります。

正社員、契約社員、アルバイト、パート、臨時職員など、名称・雇用形態を問わず、労働時間の長短に関わりなく、また国籍に関係なく、全ての労働者に適用されます。
*農林漁業の一部で例外があります。

労災保険を使う、使わないは自由ですが、労働者死傷病報告等を労働基準監督署に提出しないと労災隠しになります。

上司や社長は労災の専門家でもなく、また労災か否かの判断をする権限もありません。また当院にもありません。
個人の不注意だから労災でないと言われた。監督署に問い合わせたら労災でないと言われたという方もいます。

労災は必ず自分で監督署に行って相談してください。
なお、当院では会社の上司などとの労災か否かについての面談等は致しかねます。

労災かどうか判断に迷うケースはご自身の健康保険組合や、労働基準監督署と相談してください。当院には決定権はありません。なお決定までは原則として労災扱いとなります。

仕事中に起きたケガを故意に健康保険で治療すると詐欺罪（10年以下の懲役）になります。
保険医は健康保険を正しく取り扱わなければなりません。労災隠しを見て見ぬ振りはできないことになっています。（保険医療機関及び保険医療養担当規則）

前の病院の健康保険を労災保険に切り替える必要があります。大病院などでも労災保険の知識が乏しく、健康保険で治療してしまうことがあります。いずれにしろ健康保険は使えません。

駐車場が会社の所有地の場合は一般の労災になるようです。ですから5号用紙（転院なら6号）となります。

通勤労災は居住地から職場へむかう途中のケガを対象にしますので、非該当になるようです。

出張の場合は自宅へ戻るまでが業務のようです。出張先のホテルでのケガも労災になります。

忘れ物が業務に必要なもの、例えば作業道具、仕事上の書類の場合は通勤労災になるようです。定期券などといった通勤に必要なもの、免許証も認められる可能性が高いです。仕事では使わない携帯電話は無理のようです。

ケガが職場内なら、業務に通常付随する準備後始末行為として通常の労災になります。

労働基準法では、業務中に発生した怪我や病気の治療費は、会社側に全額負担の責任があると定められています。そこで、労災保険をつかうことになるので、会社の治療費負担は発生しません。

肉体労働の方に多いのですが、会社が完全に治るまで休むようにとの指示を出すことがあります。労働基準監督署としては軽作業ができれば、休業補償の対象外と判断するようですのでご注意下さい。

労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります。

整形外科とは頚から下の運動器を扱う診療科です。筋肉、神経、骨、関節などケガを扱います。下肢の静脈瘤などは外科領域になります。

整形外科専門医は、運動器に関する科学的知識を備え、高い診療実践能力を有する医師です。
整形外科専門医になるには、6年間の医学部カリキュラムを修了し、医師国家試験合格後6年間の研修が必要です。

整形外科の歴史は古く、江戸時代の接骨医が明治になり医術開業試験等をへて医師となり、現代の整形外科医にその技術が伝承されています。江戸時代の高名な接骨医名倉家の子孫は整形外科医です。Wikipediaより。

身体外表に現れた欠損、変形、醜状などを手術します。多くが保険適応です。
一部整形外科と重なる疾病があります。

熱傷、顔面骨骨折、顔面軟部組織損傷、唇裂、口蓋裂、母斑、血管腫、褥創、瘢痕拘縮、肥厚性瘢痕、ケロイド、手足の先天奇形、小耳症、腋臭症などを扱います。

内臓や肛門疾患（痔）、静脈瘤などの手術をおこないます。
心臓血管外科、呼吸器外科、消化器外科などがあります。

美容目的での手術を行います。保険が適応されず、自費診療になります。
二重まぶた、しわ・たるみ取り、隆鼻術、豊胸術などをおこないます。

マッサージ、指圧、整体、カイロプラクティック、接骨院などを指します。
鍼、灸、マッサージ、柔道整復師などは法律で認められています。
しかし、行えるのは施術で、治療や問診、診察、休診などの医業と誤解を与える表現はしてはいけません。
また、治療院や整骨院等の表現も法律に抵触する恐れがあると言われています。

カイロプラクティックには施術してはいけない疾患があります。
椎間板ヘルニア、後縦靱帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗鬆症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側弯症、二分脊椎症、脊椎すべり症などなど明確な 診断がなされているものについては、本療法の.対象とすることは適当ではないという厚生省通達（当時）がなされています。（平成3 年6月28日　医事第58号）

医業類似行為にも危険があります。
手技による医業類似行為の危害　　国民生活センター
医業類似行為に係わる報告　内閣府

施術での事故や、単純な骨折の見逃しも多いようです。癌の転移や悪性腫瘍の見逃しもあるので、必ず整形外科を受診してください。下記の2例は骨肉腫の診断が遅れ亡くなられています。
長女　祐子へ　骨肉腫の診断が遅れたケース1 ちゃんの闘病記録　
天使になったチアリーダー　骨肉腫の診断が遅れたケース 2

骨折・脱臼・打撲・捻挫の施術を行います。
施術対象は受傷機転の明らかな新鮮外傷です。（元々は受領委任払いを認める根拠になっていました）
オスグッド病や、テニス肘などのスポーツ障害は含まれません。
骨折・脱臼に関しては応急処置の場合を除き医師の同意が必要になります。
同一外傷では、接骨院の施術と医師の治療の併用は認められておりません。また、健康保険法第87条では、やむを得ない場合に限られております。

保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。(厚生労働省HP）

保険者は、療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
健康保険法第八十七条(療養費)

その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります。柔道整復師法提案理由（昭和43年）小沢（辰）議員
厚生労働省が国会答弁も含めて、慢性期の施術を認めたことはありません。

なお、受傷から3ヶ月を越える施術は基本的には認められておりませんのでご注意下さい。
ケガをしたら整形外科を受診して下さい。全日本柔道連盟の柔道の安全指導（救急マニュアル）にもケガをしたら医師の診察をうけるよう記載されています。