Q&A｜交通事故

自動車事故を起こした場合は道路交通法72条によって「必要な措置（負傷者を救護し、道路における危険を防止する等）を講じ、警察へ届け出なければならない」となっていますので、これに違反した場合には罰則規定もあります。

必要です。物損事故のままですと、後日過失割合でもめることがあります。物損事故では実況見分調書ではなく簡単な物件事故報告書という簡易な書類しか作成しません。 実況見分調書とは、人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた書類です。

受けられます。刑事罰や交通違反の点数がつくことを免れるために、一度物損事故としておいて、保険の請求に関してのみ人身事故証明書入手不能理由書を提出しようとする方がおります。また、物損にすることを条件に相手との交渉を有利にしようとされる方もいます。このような方法は不正ですので症状があれば診断書を提出して人身事故扱いにしてください。

人身事故の場合は自動車損害賠償保障法が適用され、加害者が自ら無過失を立証しない限り、加害者に過失があるとされます。
これに対して、物損事故ですと民法709条が適用となり、加害者に故意または過失があったこと、それによって自身の被害が生じたことを被害者側が立証しなければならないのです。

自動車損害賠償保障法は被害者救済のために作られた法律で、人身事故の被害者が損害賠償請求をしやすいような構成になっているのです。
交通事故の被害者が、人身事故を物損扱いにして得することは何もないと言われています。

通勤途中や業務中の交通事故では健康保険は使えません。
健康保険診療と自賠責を用いた自由診療では治療内容に差が出ることがあります。
健康保険を使う場合は、治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。加害者が治療費の一部を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

健康保険診療では、保険診療のルールに従って、認められた検査・治療・投薬を行います。予防的、美容的考えは認めておらず、湿布や注射、使える薬に制限があります。またリハビリの回数も制限されます。

交通事故診療では自賠責保険等で対応することが一般的ですが、健康保険を使用できる場合もあります。なお、健康保険は保険料や公費によって支えられている社会保障制度です。当院では、損害保険会社の負担を軽減することだけを目的として健康保険の使用を勧めることは適切ではないと考えています。

健康保険での治療は、患者さんから健康保険を使用したいとの意思表示があってから行いますので、過去に遡っての健康保険への変更は致しかねます。

制限される例
・傷の場合　創傷被覆材の枚数および期間（最高3週間）
・内服の場合　ノイロトロピン、リリカ、サインバルタ、トラムセット、トラマール、筋弛緩剤、漢方薬、ビタミンCやトランサミン、タケキャブなど
・湿布など外用の場合　枚数の制限、ロコアテープ・ジクトルテープ（外傷の適応なし）、ノルスパンテープ（慢性疼痛）
・ブロック注射の場合　ブロックの回数は受傷後1ヶ月より原則週に1回、使用薬剤の量　
・運動器リハビリテーションの場合　リハビリの回数制限、リハビリの期間が受傷後150日越では月に13単位まで、外傷病名によっては適応外
・レントゲン、超音波検査やMRIの場合　回数に制限

交通事故に係る診療においては、保険制度の目的等を勘案し、自動車専用の保険を利用するのが患者さんにとって最善であると考えます。
ただし、何らかの理由により、健康保険での診療を患者さん自身が希望される場合には、健康保険証を医療機関窓口に提示することで健康保険による診療が可能になります。（患者さん以外の第三者の都合や意向で健康保険の利用を強要されてはなりません。
必ずご自身の健康保険組合に第三者行為の届け出をしてください。
第三者行為の届け出（前橋市）、 第三者行為の届け出（協会けんぽ）

過失割合が70％以上では治療費や慰謝料が20％減額されます。これは法律の趣旨としては、過失が大きくても治療費ぐらいはただになるようにしましょうと言うことです。ですから、健康保険を使用するかどうかは、慰謝料額だけを基準に判断するのではなく、事故状況や過失割合、保険制度全体を考慮して判断することが大切です。

過失割合が70％以上（100％では自賠責保険は使えません）でも、被害額が20万円未満の場合は20％の減額はありません。こういったことは損保会社はまず説明しません。明らかに2～3回の通院で終了しても、健康保険を強要する例があります。

平成11 年5 月21 日、日本医師会と東京海上火災保険株式会社は、人身傷害補償保険の約款にある努力規定の取り扱いについて、公的保険の使用を強要するものではないとの確約をし、「１．自賠責保険に関わる案件については従来と同様の取り扱いとする。」、「２．その旨の社内徹底を図る。」旨の文書を交わしたという経緯があります。

治療はともかく慰謝料がたくさん必要な場合はメリットがある場合があります。
健康保険による治療の場合は、損保会社所定の書類（診断書*・明細書・後遺障害診断書）を作成する義務は医療機関にはありませんのでご注意ください。
*損保会社指定の診断書は医師法でいう診断書にはあたりません。

患者さんにとって納得のいく治療を行うことができます。予防的、美容的考えも認められています。健康保険の適用されない検査、治療、投薬を受けることも可能です。

自分だけでした怪我に比べ、相手のいる事故は病態が複雑になるため、初期だけでも自由診療をした方が良い場合が多いのです。

通常の場合には、「絶対に」自由診療によるべきです。それは、交通事故の場合には当初の検査と治療が非常に重要です。
そして、軽症と思えても、脳損傷があったり、骨折が見過ごされることもあり得ますので、色々制約がある健康保険よりも自由診療を選ぶのは当然です。医療機関としても、健康保険治療としたために、不必要な後遺症を生じさせるよりも自由診療を選ぶはずです。（某法律事務所ホームページより引用）

弁護士なども保険診療と自由診療の違いがわからず、単に慰謝料のみを考えている方がおられます。
治療して良くなるのが一番なのです。後遺症を残して、いくらばかりのお金をもらっても何にもなりません。

たとえ被害者であっても払う必要があります。支払った治療費は加害者に請求してください。なお、損保会社から一括の連絡があれば、当院から損保に請求しますので払う必要はありません。

できません。あくまで治療を受けた患者さんが治療費を払う必要があります。

特に決まりはありませんが、週3回程度を目安にしたらいかがでしょうか。

損保会社は医師でないので、治療を打ち切る判断はできません。一括対応の打ち切りということで、今後は損保会社が治療費を立て替え払いしないということです。いくつか方法がありますので、当院に相談してください。

仕事や職場のやむを得ない事情を除き、併用は認めていません。
なお、健康保険では接骨院との併用は認められておりません。

申し訳ありませんが、当院から積極的に接骨院に紹介することはありません。あくまで患者さんの判断で施術を受けてください。

柔道整復師は医師ではないので、後遺症が残った場合に接骨院の施術だけでは後遺症診断ができません。また、休業に関しても判断できません。そのため、一部の弁護士が月に一回の整形外科受診を勧めていますが、お勧めできません。そもそも、後遺症が残るような症状を柔道整復のみで施術することに問題があります。加害者からすれば、きちんと医療を受ければ完治したのではとの思いが残ります。
また、加害者と治療費でもめた場合に、裁判所は柔道整復師は医師ではないとの理由で施術費用を認めないことがあるので注意が必要です。

当院では鍼が有効かどうかの判断ができませんので、同意書の記入はできかねます。

後遺障害の申請には症状固定の判断が必要です。一般に事故から一定期間の治療経過が必要となりますので、申請時期についてはご相談ください。後遺症の申請をしても半数は非該当になりますので、当院に相談してください。

健康保険法第55条ならびに国民健康保険法第56条により、労災保険の適用があれば健康保険は使えません。

仕事中のケガなので労災保険の適用ですと説明すると、「普通に健康保険で良いです」と答える患者さんがいます。健康保険と労災保険をご自身で選択できるとの誤解をされている方が多数います。

当院からも労働基準監督署に確認いたしますので、必ず担当者の名前を聞いてください。確認がとれてから健康保険適用となります。

労災になります。本人が慌てて転倒したなども労災になります。過失がある場合でも、業務災害または通勤災害の要件を満たせば、労災保険給付を受給することができます。

従業員が自発的に行った業務中のケガでも、仕事との関連が高ければ労災になります。

就労後の入浴が義務でなくても、身体が著しく汚れたり匂いがつくようであればケースごとの判断ですが労災になる場合があります。

昼休み中の事故でも、事業場施設の状況や事故原因などによって労災と認められる場合があります。

正社員、契約社員、アルバイト、パート、臨時職員など、名称・雇用形態を問わず、労働時間の長短に関わりなく、また国籍に関係なく、全ての労働者に適用されます。
*農林漁業の一部で例外があります。

労災保険を使う、使わないは自由ですが、労働者死傷病報告等を労働基準監督署に提出しないと労災隠しになります。

上司や社長は労災の専門家でもなく、また労災か否かの判断をする権限もありません。また当院にもありません。
個人の不注意だから労災でないと言われた。監督署に問い合わせたら労災でないと言われたという方もいます。

労災は必ず自分で監督署に行って相談してください。
なお、当院では会社の上司などとの労災か否かについての面談等は致しかねます。

労災かどうか判断に迷うケースはご自身の健康保険組合や、労働基準監督署と相談してください。当院には決定権はありません。なお決定までは原則として労災扱いとなります。

保険医は健康保険を正しく取り扱わなければなりません。労災隠しを見て見ぬ振りはできないことになっています。（保険医療機関及び保険医療養担当規則）

前の病院の健康保険を労災保険に切り替える必要があります。大病院などでも労災保険の知識が乏しく、健康保険で治療してしまうことがあります。いずれにしろ健康保険は使えません。

駐車場が会社の所有地の場合は一般の労災になるようです。ですから5号用紙（転院なら6号）となります。

学校からアルバイト先へ向かう途中の事故が通勤災害に該当するかどうかは、移動の目的や経路などによって個別に判断されます。一律に「通勤労災にはならない」とは限りませんので、勤務先または労働基準監督署にご確認ください。

出張の場合は自宅へ戻るまでが業務のようです。出張先のホテルでのケガも労災になります。

忘れ物が業務に必要なもの、例えば作業道具、仕事上の書類の場合は通勤労災になるようです。定期券などといった通勤に必要なもの、免許証も認められる可能性が高いです。仕事では使わない携帯電話は無理のようです。

ケガが職場内なら、業務に通常付随する準備後始末行為として通常の労災になります。

労働基準法では、業務中に発生した怪我や病気の治療費は、会社側に全額負担の責任があると定められています。そこで、労災保険をつかうことになるので、会社の治療費負担は発生しません。

肉体労働の方に多いのですが、会社が完全に治るまで休むようにとの指示を出すことがあります。労働基準監督署としては軽作業ができれば、休業補償の対象外と判断するようですのでご注意ください。

労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります。

整形外科は、脊椎・四肢を中心とした運動器を扱う診療科です。骨、関節、筋肉、腱、靱帯、末梢神経などの運動器の病気やケガを扱います。下肢の静脈瘤などは外科領域になります。

整形外科専門医は、運動器に関する科学的知識を備え、高い診療実践能力を有する医師です。
整形外科専門医になるには、6年間の医学部カリキュラムを修了し、医師国家試験合格後6年間の研修が必要です。

整形外科の歴史は古く、江戸時代の接骨医が明治になり医術開業試験等をへて医師となり、現代の整形外科医にその技術が伝承されています。江戸時代の高名な接骨医名倉家の子孫は整形外科医です。Wikipediaより。

身体外表に現れた欠損、変形、醜状などを手術します。多くが保険適用です。
一部整形外科と重なる疾病があります。

熱傷、顔面骨骨折、顔面軟部組織損傷、唇裂、口蓋裂、母斑、血管腫、褥創、瘢痕拘縮、肥厚性瘢痕、ケロイド、手足の先天奇形、小耳症、腋臭症などを扱います。

内臓や肛門疾患（痔）、静脈瘤などの手術をおこないます。
心臓血管外科、呼吸器外科、消化器外科などがあります。

美容目的での手術を行います。保険が適用されず、自費診療になります。
二重まぶた、しわ・たるみ取り、隆鼻術、豊胸術などをおこないます。

マッサージ、指圧、整体、カイロプラクティック、接骨院などを指します。
鍼、灸、マッサージ、柔道整復師などは法律で認められています。
しかし、行えるのは施術で、治療や問診、診察、休診などの医業と誤解を与える表現はしてはいけません。
また、治療院や整骨院等の表現も法律に抵触する恐れがあると言われています。

カイロプラクティックには施術してはいけない疾患があります。
椎間板ヘルニア、後縦靱帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗鬆症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側弯症、二分脊椎症、脊椎すべり症などなど明確な 診断がなされているものについては、本療法の.対象とすることは適当ではないという厚生省通達（当時）がなされています。（平成3 年6月28日　医事第58号）

医業類似行為にも危険があります。
手技による医業類似行為の危害　　国民生活センター
医業類似行為に係わる報告　内閣府

施術での事故や、単純な骨折の見逃しも多いようです。癌の転移や悪性腫瘍の見逃しもあるので、必ず整形外科を受診してください。下記の2例は骨肉腫の診断が遅れ亡くなられています。
長女　祐子へ　骨肉腫の診断が遅れたケース1 ちゃんの闘病記録　
天使になったチアリーダー　骨肉腫の診断が遅れたケース 2

骨折・脱臼・打撲・捻挫の施術を行います。
施術対象は受傷機転の明らかな新鮮外傷です。（元々は受領委任払いを認める根拠になっていました）
オスグッド病や、テニス肘などのスポーツ障害は含まれません。
骨折・脱臼に関しては応急処置の場合を除き医師の同意が必要になります。
同一外傷では、接骨院の施術と医師の治療の併用は認められておりません。また、健康保険法第87条では、やむを得ない場合に限られております。

保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。(厚生労働省HP）

保険者は、療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
健康保険法第八十七条(療養費)

その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります。柔道整復師法提案理由（昭和43年）小沢（辰）議員
厚生労働省が国会答弁も含めて、慢性期の施術を認めたことはありません。

接骨院・整骨院での施術は、3か月を超えたからといって直ちに健康保険の対象外になるわけではありません。ただし、長期にわたる施術では、症状や経過、施術を継続する理由の記載が必要になります。改善が乏しい場合には、医療機関で診断を受けることが大切です。
ケガをしたら整形外科を受診してください。全日本柔道連盟の柔道の安全指導（救急マニュアル）にもケガをしたら医師の診察をうけるよう記載されています。