最近、電子カルテやレセコンの販売終了、事業撤退、他社への譲渡などを目にするようになりました。背景には、医療情報システムに求められる機能や安全対策が以前より大きく増えていることもあるのだと思います。
以前は診療報酬改定への対応が中心でしたが、現在はオンライン資格確認、電子処方箋、マイナ保険証、電子カルテ情報共有サービス、FHIRによる医療情報連携、さらにサイバーセキュリティ対策など、次々に新しい対応が求められています。
従来のオンプレ型電子カルテをクラウド型に移行する場合も、単に院内サーバーをインターネット上へ移せばよいわけではありません。多数の医療機関が安全に利用できる仕組み、バックアップ、災害対策、アクセス管理、暗号化、障害監視などが必要です。完成後も制度改正やセキュリティ対策に継続的な対応が必要なため、利用医療機関の少ないベンダーでは事業継続が難しくなることもあるのでしょう。
メーカー側から見ると、クラウド型には大きな利点があります。オンプレ型では医療機関ごとにサーバーを設置し、保守や更新を行う必要がありますが、クラウド型では共通のシステムを多数の医療機関が利用し、更新も一括して行えます。医療機関側にとっても、高価なサーバーを院内に設置し、数年ごとに更新する必要がないという利点があります。
ただし、クラウドだから安く、安全で、止まりにくいとは限りません。データセンターが正常でも、医院のONUやルーターの故障、光回線の断線、地域停電、通信事業者の障害などによって電子カルテにアクセスできなくなる可能性があります。
また、『バックアップあり』という言葉だけでは十分ではありません。同一施設内で二重化しているだけなのか、地理的に離れた場所にも保存しているのか、障害時に自動的に切り替わるのか、復旧までどのくらいかかるのかによって意味は大きく異なります。
理想をいえば、地理的に離れた複数拠点へのバックアップ、医院側の複数通信回線、さらに通信が完全に途絶しても最低限の診療情報を院内で参照できる仕組みが欲しいところです。
クラウド型電子カルテは今後さらに普及していくと思います。一方、オンプレ型には、インターネットが切れても院内ネットワークが生きていれば診療を継続できるという利点があります。
電子カルテを選ぶ際には、料金や操作性だけでなく、『メーカーが長期的に事業を継続できるか』『大規模障害時にどこまで診療を続けられるか』『契約終了時に自院のデータをどの形式で取り出せるか』まで確認しておく必要があると思います。
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