労災Q&A

健康保険法第55条ならびに国民健康保険法第56条により、労災保険の適応があれば健康保険は使えません。

仕事中のケガなので労災保険の適応ですと説明すると、「普通に健康保険で良いです」と答える患者さんがいます。健康保険と労災保険をご自身で選択できるとの誤解をされている方が多数います。

当院からも労働基準監督署に確認いたしますので、必ず担当者の名前を聞いて下さい。確認がとれてから健康保険適応となります。

労災になります。本人が慌てて転倒したなども労災になります。過失がある場合でも、業務災害または通勤災害の要件を満たせば、労災保険給付を受給することができます。

従業員が自発的に行った業務中のケガでも、仕事との関連が高ければ労災になります。

正社員、契約社員、アルバイト、パート、臨時職員など、名称・雇用形態を問わず、労働時間の長短に関わりなく、また国籍に関係なく、全ての労働者に適用されます。
*農林漁業の一部で例外があります。

労災保険を使う、使わないは自由ですが、労働者死傷病報告等を労働基準監督署に提出しないと労災隠しになります。

上司や社長は労災の専門家でもなく、また労災か否かの判断をする権限もありません。また当院にもありません。
個人の不注意だから労災でないと言われた。監督署に問い合わせたら労災でないと言われたという方もいます。

労災は必ず自分で監督署に行って相談してください。
なお、当院では会社の上司などとの労災か否かについての面談等は致しかねます。

労災かどうか判断に迷うケースはご自身の健康保険組合や、労働基準監督署と相談してください。当院には決定権はありません。なお決定までは原則として労災扱いとなります。

仕事中に起きたケガを故意に健康保険で治療すると詐欺罪（10年以下の懲役）になります。
保険医は健康保険を正しく取り扱わなければなりません。労災隠しを見て見ぬ振りはできないことになっています。（保険医療機関及び保険医療養担当規則）

前の病院の健康保険を労災保険に切り替える必要があります。大病院などでも労災保険の知識が乏しく、健康保険で治療してしまうことがあります。いずれにしろ健康保険は使えません。

駐車場が会社の所有地の場合は一般の労災になるようです。ですから5号用紙（転院なら6号）となります。

通勤労災は居住地から職場へむかう途中のケガを対象にしますので、非該当になるようです。

出張の場合は自宅へ戻るまでが業務のようです。出張先のホテルでのケガも労災になります。

忘れ物が業務に必要なもの、例えば作業道具、仕事上の書類の場合は通勤労災になるようです。定期券などといった通勤に必要なもの、免許証も認められる可能性が高いです。仕事では使わない携帯電話は無理のようです。

ケガが職場内なら、業務に通常付随する準備後始末行為として通常の労災になります。

労働基準法では、業務中に発生した怪我や病気の治療費は、会社側に全額負担の責任があると定められています。そこで、労災保険をつかうことになるので、会社の治療費負担は発生しません。

肉体労働の方に多いのですが、会社が完全に治るまで休むようにとの指示を出すことがあります。労働基準監督署としては軽作業ができれば、休業補償の対象外と判断するようですのでご注意下さい。

労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります。